政府・防衛省は、陸上自衛隊富士駐屯地に、今月31日に島嶼防衛用高速滑空弾を配備すると発表しました。2027年度には、12式地対艦誘導弾能力向上型を計画を前倒しして配備すると発表しています。
また政府・防衛省は、去る3月9日未明、地元住民の不安や反対の声を無視して、富士駐屯地から搬出した12式地対艦誘導弾能力向上型の発射機を熊本・健軍駐屯地に搬入し、3月31日に同ミサイルを配備すると発表したところです。
私たちは、駐屯地周辺の住民の強い不安や反対の声を無視して、ミサイル配備を強行する政府・防衛省に強く抗議し、富士駐屯地への長射程ミサイル配備の中止を重ねて要求します。
射程距離1000kmを超える長射程ミサイルを日本各地に配備する政府・防衛省の計画は、憲法9条が禁止する武力による威嚇そのものであり、憲法違反の政策です。
かつて我々日本国は、軍事力による国の権益の維持拡大を企て、日清戦争、日露戦争、日中戦争、そして太平洋戦争を引き起こし、国の内外を問わず多くの人々の尊い命を奪い、生活を破壊し、最後は敗戦に至りました。
この極めて悲惨な経験と過ちを経て制定されたのが日本国憲法です。
たとえ日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑化しているとしても、その厳しい安全保障環境を軍事力に頼って切り抜けることは誤りであり、不可能でもあることは、歴史が証明しています。
政府・防衛省が急速に進めている「スタンド・オフ防衛能力」や「統合防空ミサイル防衛力」の強化は、東アジア地域の緊張と軍拡競争を激化させ、戦争勃発の危険を高めるものです。
報道によれば、富士駐屯地は、新型の長射程ミサイルの開発実験、運用検討の任務を担い、全国配備のための重要な拠点と位置づけられているとのことです。私たちは、ここ富士山の麓が戦争遂行・加害の拠点となることを断固として拒否します。
アメリカ・イスラエルが国際法に違反して開始した今般のイランとの戦争においても、武力侵攻と同時にミサイルの応酬が始まって戦禍は拡大しています。ミサイルを保有したところで戦争を防ぐことはできないし、ミサイルによる敵基地攻撃は紛争をエスカレートさせ、悲惨な被害を拡大させるだけです。
イランや周辺国では、小学校や病院も含めた多くの民間施設がミサイル攻撃を受け、多くの子供をはじめ民間人が多数犠牲となっています。戦争が勃発した場合、ミサイル基地は真っ先に紛争相手国からのミサイル攻撃の標的になり、ここ富士駐屯地周辺地域の住民も犠牲になるのです。この現実を語らずにミサイル防衛計画を進め、周辺住民を危険にさらす政府・防衛省の安全保障政策に、私たちは強く反対します。
東富士演習場においては、1967年に静岡県知事・東富士演習場地域農民再建連盟と防衛施設庁長官の間で確認された「ミサイル基地化しない」、「ミサイルを持ち込まない」との約束事項があります。
政府・防衛省はこの約束をきちんと守り、長射程ミサイルを含むミサイル配備計画を直ちに中止してください。
また、本年5月に予定されている東富士演習場における米海兵隊による国道469号超えの高機動ロケット砲システム射撃訓練も、地元住民として受け入れられるものではありません。同訓練に断固として反対し、取りやめを強く求めます。
以上、申し入れます。 2026年3月14日、富士にミサイルやめて！の会・会員一同